千代田計装瓦計装工事施工資格認定制度」のご紹介
                                     千代田計装
                          計装本部 本部付 計装士会副代表幹事 六平 克
はじめに
 当社では、水島地区・鹿島地区の顧客、当社、元請会社が一体となって実施して
いる計装工事共通認定制度を基本ベースとして、当社独自の認定制度を制定し当社
4事業所を拠点とした全国展開を図っています。
 以下に、当社の「計装工事施工資格認定制度」の概要を紹介致します。

「計装工事施工資格認定制度」
1.目的
  顧客との継続的な信頼関係の構築、関係会社/協力会社との関係維持の為に、
 認定制度の目的を下記の通りとする。
 1)計装工事施工技術の維持、向上、技能伝承。
 2)品質維持、安全作業の遂行。

2.組織及び役割
  運営組織及び役割は「添付−1」(省略:以下同じ)の通りとする。

3.認定制度概要
  計装工事施工技術者に対し筆記試験、実技試験を実施し、合格者に対して認
 定シールを発行する。又、合格者の所属会社に対して合格認定書を発行する。

 資格認定項目は下記の通りとする。
 1)耐圧パッキン施工士
 2)ケーブル端末処理士
 3)解・結線士
 4)ガスケット装着士
 5)チュービング施工士
 6)銅管施工士

4.運営要領
  下記の資格認定手順により運営を行う。
  運営フローは「添付−2」(省略)を参照。

 1)認定試験官育成の為の教育者の任命
  国内事業本部長は、認定試験官を育成する為の教育者を、下記の条件を全て満
  足する者の中から任命する。
  ・条件-1:計装士1級を取得し、現場監督経験20年を有する者。
  ・条件-2:「水島地区共通技術認定制度」に関して、設立当初から顧客と一体
       となって参画し、設立後も積極的な運営協力、教宣活動を行い、そ
       の地域で顧客に認知されている者。
  ・条件-3:国内事業本部長が、教育者として技術的に十分な技量を有すると認
       めた者。

 2)認定試験官の任命
  国内事業本部長は、認定試験官を、下記の条件を全て満足する者の中から任命
  する。
  ・条件-1:計装士1級を取得し、現場監督経験10年を有する者。
  ・条件-2:所属の事業所長が技術的に十分な技量を有すると認めた者。
  ・条件-3:上記1)項の教育者により技術教育を受け、教育者が認定試験官とし
       て技術的に十分な技量を有するものと認めた者。
  ・条件-4:国内事業本部長が、認定試験官として技術的に十分な技量を有する
       と認めた者。
  尚、教育内容、教育資料、教育時間については下記の通りとする。

No. 書 類 名 称 教育時間
1 資格認定制度による工事の信頼性向上とコスト削減 90分以上
2 耐圧パッキン施工 30分以上
3 ケーブル端末処理施工 60分以上
4 解、結線施工 45分以上
5 ガスケット装着施工 30分以上
6 チュービング施工 60分以上
7 銅管施工 45分以上
   
 3)技術教育
  認定試験官は受験者に対して、計装工事施工技術の教育を実施する。
  教育内容、教育資料、教育時間は上記2)項の認定試験官教育と同じとする。

 4)筆記試験、実技試験及び合格点
  認定試験官は受験者対し、上記6項3)の技術教育を行った後に、筆記試験及
  び実技試験を実施する。
  試験結果を各事業所長経由で資格認定制度実行委員会(以下、「実行委員会」
  という)へ提出する。
  実行委員会は試験結果を精査し、国内事業本部長へ報告する。
  筆記試験、実技試験の試験問題及び、合格点は下記の通りとする。

No. 書 類 名 称 合格点
筆記試験 実技試験
1 耐圧パッキン施工士 試験問題(実技) 90点
2 ケーブル端末処理士 試験問題(実技) 90点
3 解・結線士 試験問題(実技) 91点
4 ガスケット装着士 試験問題(筆記・実技) 90点 91点
5 チュービング施工士 試験問題(筆記・実技) 80点 88点
6 銅管施工士 試験問題(筆記・実技) 85点 85点
   
 5)合格者の認定
  実行委員会は試験結果を国内事業本部長へ報告し、国内事業本部長が合格者を
  認定する。

 6)認定シール及び認定証の発行
  実行委員会は合格者に対して「添付−3」(省略)の認定シールを、合格者の
  所属会社に対して「添付−4」(省略)の計装工事資格認定認定証を発行す
  る。
  合格者の認定番号は「添付−5」(省略)により決定する。

5.その他規定
 1)受験の申込み
  ・受験を申込む場合は、受験者の所属会社が「添付−6」(省略)受験申込用
   紙に必要事項を記入して、「添付−1」組織図に示される管轄事業所長へ提
   出する。

 2)資格認定者の義務
  ・認定シールをヘルメットに貼り作業を行うこと、また工事監督者は作業前に
   認定シールの確認を行うこと。
  ・随時、教育資料を熟読して施工技術の維持及び向上に努めること。

 3)資格認定の有効期限及び更新
  ・資格認定試験合格者の有効期限は、資格取得から2年後の年の12月31日
   までとする。(例:2006年4月に合格した者の有効期限は2008年の
   12月31日までとする。)
  ・有効期限が切れるために再認定を受ける場合は、技術教育及び実技試験を実
   施し、筆記試験は免除する。
  ・実行委員会は資格認定者の所属会社に対して、有効期限の切れる6ヶ月前に
   再受験の案内を行うこと。

 4)認定シールの再交付
  ・資格認定者がヘルメット交換等の理由により認定シールの再交付を依頼した
   場合、資格認定合格の有無を確認し再交付する。

 5)費用
  ・資格認定試験に係わる費用(教育資料、試験問題、実技試験用消耗品等)は
   当社負担とする。

 6)実行委員会の開催
  ・定期的に実行委員会を開催し、運営方法、教育資料、筆記試験問題、実技試
   験問題等について検討、見直しを実施する。

 7)役割
  ・本部長、実行委員会、事業試験官、認定試験官の役割は「添付−1」組織図
   に示す通りとする。

 8)試験の免除
  ・「水島地区共通技術認定制度」及び「鹿島地区共通技術認定制度」での認定
    をうけている者は、当社の認定制度の合格者として認め、認定試検を免除
    する。また、当社の認定制度合格者が上記の水島地区及び鹿島地区での作
    業を行う場合は、各事業所長がその地区の顧客の承認を得なければならな
    い。